最近、一旦下落に転じるかに見えた円安は、ついに短期間の間に1ドル131円まで到達してしまいました。
円安によって輸入コストがかかり、日本も遅れてスタグフレーションに苦しみ始めています。
というよりも、打つ手がまだある欧米と比較して、いずれ更に深刻になる可能性が高い状況です。

日銀はお手上げ状態

本来、急速に円安が進んで、実体経済に悪影響が出ていることが明らかな場合、利上げをすることが望ましいです。
しかし、利上げしてしまうと、国債の利払いや買い入れたETFの評価損が一気に膨らんで破綻しかねないので、日銀は利上げが出来ません。
恐らく、そこら辺は日銀幹部は分かっています。
財務の健全化を無視し続けて、無理やり緩和を続けた反動が来始めています。
その点、アメリカはマズいと思ったら（少々遅いタイミングだったが）素早く利上げとQTに動いたのに対して、日本は思考停止状態です。
膨らみすぎた風船に下手に刺激を与えると破裂してしまうため、あえてゆっくり空気を入れて先延ばしにしています。
インフレ目標とか、すでにそういう段階ではないのですが、内心焦りつつ、大丈夫と繰り返すしかありません。
つまり、どちらにせよ、それほど遠くない将来爆発すると見ています。

中国は世界同時不況が訪れる時に台湾進攻決行、なぜか？

＜理由①＞

世界同時不況が起こると、当然中国にもその影響が出て国民の不満が出ます。
従って、それらの注意を反らすために、戦争します。

＜理由②＞

世界同時不況が訪れるということは、民主主義陣営が弱るということになります。
この点について次の記事で詳しく記載しますが、ようは弱っていると、他国を助ける余裕がなくなるので、そのタイミングを狙います。
当然、中国自身も同じく弱りますが、共産党の独裁体制であるため、ジャーナリズムが抑圧されます。
つまり、国民向けには、こういった自国に都合の悪いニュースはなかったことにして、無理やり侵攻する可能性が高いです。
対して、欧米はジャーナリズムが生きていますので、無かったことにはできません。

＜理由③＞

台湾進攻を成功させることで、太平洋方面におけるアメリカの地域プレゼンスの低下と民主主義への失望を誘う。
これによって、自国民がより一層中国共産党と指導部を支持するように仕向けます。
ただ、逆に言うと、現在のロシアのように侵攻したのが成功とは言い難い状況になると、共産党も支持を失う可能性があります。
その場合は、自国の反共産党思想を危険思想とみなして、拷問や暗殺などの弾圧を行ない、恐怖で封じ込めることになるでしょう。

※まとめ

このように、日本も含めて、これから世界はスタグフレーションによる世界不況に向かっていきます。

具体的にそれがいつを大底にするか判断するのは非常に困難ですが、今後数年以内、と見ています。

株価が下落するというよりも、どちらかというと物価高騰により実体生活がより一層厳しくなる、という意味でとらえて頂ければと思います。

今回起こる不況の程度を現段階で推し量ることは難しいですが、これまで行ってきた緩和の規模とスタグフレーションの進行具合を考えると、かなり深刻なものになると予想されます。

仮に、私が中国の指導部であれば、そのタイミングで侵攻を指示する可能性がもっとも高いです。

そもそも、中国は数十年におよぶ長い計画で、台湾進攻とアメリカからの覇権奪取の準備を進めてきた可能性が高いです。
現状、ロシアの状況を見ると、まだアメリカに分がありますが、数年後はどうか分かりません。
今後も、台湾海峡をめぐる争いには十分注意して、万一日本も巻き込まれた時はどうすれば良いか、頭の片隅に入れておきましょう。

これらがただの私の妄想であり、現実にならないことを強く願います。