私はビットコインを含む暗号資産には問題点もあると思います。
それはどういうことかを説明します。

【私が考えるビットコインの問題点】

❶ブロックチェーン技術は完ぺきではなく、実際に過去に幾度も暗号資産の流出が起こっている。
例）マウントゴックス事件、コインチェックのネム流出事件、モナコインの流出事件、アメリカのパイプライン身代金BTC奪還など

❷ビットコインには確かに2100万枚という発行上限があり、希少性が担保されているが、イーサリアム・リップルといった類似のアルトコイン
（アルトコインとは造語であり、Bitcoin Alternativeの語順を入れ替えてAltcoinと短縮したもの。意味はビットコインの代用品、つまり逆に言うと、全てのアルトコインにとってのオリジナルといえるビットコインはアルトコインには含まれない。）が多数存在しており、それらの発行数も加味すると無限大になる。

❸4年ごとに半減期を迎えるということは、同じ電力とパソコンの性能をもってしてもそのタイミングでマイニングで得られる報酬が半額になってしまうということを意味する。
従って、ビットコインの価格が上昇すれば、マイニングの担い手は減らないだろうが、価格が同じか減ってしまった場合、マイナーも減ってしまい、
一部のマイナーにマイニングが集中してしまうため、ブロックチェーン技術にほころびが産まれてしまう。

❹物理的には存在しない電子的なデータであるため、価値を担保するものがない。
金や銀のように実際に存在するものでない上、国家による裏付けもないので、価値が大きく変動しやすい。

❺価格の変動幅が大きいということは、実際にモノを購入する際に、どれだけビットコインを支払えばいいか決めづらいので、中々正式に支払い方法として採用されづらい。

❻ビットコインの購入と売却の差額で出た利益は、株式とは違い、分離課税や年をまたいでの損益通算が適用されない。
雑所得（俗にいう不労所得）として扱われ、仮にビットコインの売却益を含めた1年あたりの全ての収入の合計が4000万円を超えた場合は、累進課税により最大税率の57.1％が課せられる。

❼ドルという基軸通貨で世界経済を支配しているアメリカ、デジタル人民元を普及させることを目論んでいる中国にとっては、暗号資産は邪魔な存在であり、今後さらに規制を強めてくる可能性が高い。

＜まとめ＞

比較的新しい概念であるビットコインには、法整備も追いつかず、各国ともその対応はマチマチです。

ただ、今後、決済手段として導入するサービスが増えていくと、改めてその価値が見直される可能性もあります。
このようにビットコインは様々な問題点は抱えているものの、多くの投資家を惹きつける、今までにない可能性を秘めた魅力的な投資対象の一つであることは間違いないありません。

いずれにせよ、投資は自己責任ですし、暗号通貨に投資する際は、危険性も承知したうえで、資産の数パーセントというように一部を運用するにとどめることをおススメします。