2022年に入ってから、ウクライナ戦争などの影響もあり、私たちの身近な商品の値上げが続いています。
今後、そのインフレはどうなっていくのかについて、考えていきたいと思います。

【過去の日本のインフレ率】

（出所：世界経済のネタ帳）

画像を見ると、2010年ごろに大きくデフレに傾いているものの、その後はアベノミクスや黒田バズーカの影響もあってか、弱いインフレとデフレを繰り返して、ややインフレ傾向にあることが伺えます。

2020年は－0.03％

2021年は－0.17％（10月現在の数値）

となっており、コロナの影響も大きかったのか、2年連続のデフレ傾向となっています。

ただし、2021年のデフレは携帯電話料金の値下げも大きく影響しており、実際には弱いインフレになっているという説もあることに留意してください。

【2022年の日本のインフレの原因】

2022年に入って、私たちにも分かるくらい日用品の値上がりが続いています。

特に、長年据え置かれてきたうまい棒の10円から12円への20％の値上げは、うまい棒ショックとも言えるものでした。

では、その原因の主たるものはなんでしょうか。

❶コロナ後の世界経済の再開による、コモディティ価格の需要の増加による値上げ。（うまい棒の場合はトウモロコシ）

❷燃料価格高騰による輸送費の増大。

❸アメリカの利上げ予想による円安の増進と、それに伴う輸入コストの増加。

❹ウクライナ戦争勃発による、小麦・天然ガスの高騰（ロシア・ウクライナともに世界有数の穀倉地帯で輸出国）

これらが主な原因と考えられます。

【円安とインフレ】

長年、材料を輸入して、完成品を輸出してきた日本産業にとって、円安は追い風でした。

しかし、かつてと比べて完成品を作る力が弱まっており、世界中に競争相手が台頭しています。

また、生産拠点の多くを海外に移した今の日本にとって、円安は大きな力とはなり難く、輸出関連の一部の大企業が最大限に恩恵を受けるのみとなっています。

一方で、材料を輸入して、部品を作る下請け企業の負担が大きくなっています。

また、国内消費がメインの食品加工会社や生活必需品関連会社などでは、穀物などのコモディティ価格の高騰と円安の影響で、商品の値上げをせざるを得ない状態となっています。

【ウクライナ戦争とインフレ】

ウクライナ戦争が、インフレを押し上げる要因になっているのは間違いありません。

しかし、そもそも今回のインフレが起こっている根本原因は、円安と燃料・コモディティ価格の上昇です。

これらはウクライナ戦争が起こる前から起こっていました。

従って、ウクライナ戦争が終結したら、一時的にインフレは緩和される可能性が高いですが、世界経済が大幅な減速や後退を起こさない限り、その後も続くでしょう。

【インフレはどこまで行くのか】

「インフレは更に進むんですか？」という質問にYESかNOで答えるとしたら、

私の答えは残念ながら

「YES」

となります。

上述した通り、ウクライナ戦争が終結してもインフレ率は上がると見ています。

理由は、円安による材料費の高騰で、アメリカが利上げをするにもかかわらず、おそらく今の日銀は、余程のインフレ率にならない限り、利上げをしないからです。

これは円を持っているよりも、ドルに換金して預金したほうが、利率がいいので、円が売られ、ドルが買われやすくなるからです。

今後も円安は進んでいき、今年中に1ドル120円を超える水準になる可能性がかなり高いと考えています。

※まとめ

今回のインフレは、世界的な恐慌や噂されているSPACショックのような暴落、それらを含むリセッション（景気後退）にならない限り、続くと見ています。

もしくは、そのカギを握る人物の任期満了による交代とその後の政策の変化がない限り、身近な商品価格の上昇は止まらないでしょう。

次回は、インフレを止めるカギを握る人物についてお話しようと思います。