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昨年10月より長らくサイトの更新を休止して、ご心配をおかけしておりました。
実は、サラリーマン投資家である久保田の本業のほうで、平常時11名のチームで業務を回していたところ、繁忙期である年末年始にかけて離職やケガなどで最大3名離脱して、8名で仕事を回さなければならなくなっていました。
そのため休日出勤や残業が多くなり、それに伴う疲労の蓄積などで、サイトの更新にまで回す気力・労力を失っておりました。
現在、怪我から2名復帰してチーム人員が10名まで回復し、繁忙期も終わりましたので、サイト更新を再開することにいたしました。
今後とも応援の程よろしくお願いいたします。
【ここ数か月の市場の流れと私】
①マザーズ暴落
なんといっても目立つのは年末年始のマザーズの強烈な下げですね。
2020年10月14日に1368円の高値を付けてから、2021年にかけて、徐々に高値を切り下げつつ持ちこたえていたのですが、2022年初にかけての数か月で一気に40%程度の大暴落となりました。
要因は
・米国のインフレ高進と金利の上昇懸念
・QT(バランスシートの縮小⇒ETF売りで連邦銀行が市場から集めたお金を消すことで、ドルの流通を減らしてインフレを抑える)懸念
・金融所得課税増税への警戒感
・ウクライナ危機
・年末IPOラッシュに対する特定の銘柄からの資金移動や、2022年4月の市場再編に伴う資金シフト
などが考えられます。
いずれにせよ、ここ数年の高値からの約半値708.81円(2022年2月18日現在)まで落としたことである程度様々な要因を折り込みつつあるという見方も出来ますが、米国でどの程度のペースでどれくらいの金利の上昇とQTがおこなわれるのかが見通せない状態なので、安易にマザーズが買い場と見るのは危険です。
短期である程度の大きなリバウンドはあるでしょうが、中長期的にみると更なる下落の只中にある可能性が高いと思われます。
少なくとも、
現在はコロナ後のように大きくETF買いが入る局面にはありません。
また
インフレが高進するということは、その後に訪れるのは庶民の購買意欲の低下と企業業績の悪化に伴う景気後退
ということになるからです。
これまで株式上昇の心強い味方だった米国連邦銀行や日本銀行が、インフレによって敵に回る日が近いのです。
特に米国連邦銀行のQTは、今まで買いに買って9兆ドルまで膨らんだ資産を逆に売り浴びせてくることになります。
その規模は随時行われるQTでバランスシートを半分の4.5兆ドルまで縮める(つまり4.5兆ドル分売る)とも言われていますから、市場にかつてない大きな下落圧力がかかることになります。
ドルで換算するとピンときませんが、1ドル=115円換算で日本円に直すと、517.5兆円分の資産を売ることになりますから、日本の国家予算の数年分にあたるとんでもない金額だということが分かります。
実際は、そこまで売ると、株価が下がりすぎて反発が起こるため、腰砕けになると思いますが、いずれにせよ、ダウやNASDAQが元の上昇トレンドに復帰するには時間がかかることを覚悟したほうが良いと思います。
②私の資産推移と動き
私は2021年が始まった段階で、いずれ米国の金利上昇が来て、株価の下げが来ると予測していましたが、まさかここまで早くマザーズが急落するとは思いませんでした。
ただ、金利上昇局面に備えて、2021年春から株式をある程度売却して、現金保有率を高めており、傷口をかなり抑えることが出来ています。
といっても、2021年夏に最大になった利益が現在は半減してしまったので、うまく立ち回れた面と素直に反省すべき点の両方があったと思っています。
現在は、投資をやや増やしていますが、その投資先は金と穀物などのコモディティになります。
インフレが起こるということは貨幣の価値が下がるということなので、金や食料品の値段が相対的に上がることになります。
実は金利が上昇すると、金価格は下落しやすいのですが、米国のインフレは前月7.5%増と約40年ぶりの水準になっていますので、今後来るであろうインフレと景気後退局面において、金を仕込む絶好の機会ではないかと思っています。
特に、日本銀行はインフレ局面で打てる手が限られており、実は日本経済は米国と比べてもかなりマズい状態にあります。
その点については次回、日本で起こりつつあるインフレに絡めてお話ししたいと思います。
新NISA(2024年) 20240203
トリガー条項発動を考える。 20240129
2024年からの新NISA 20230827
日本企業衰退の理由とは 20230812
日銀YCC修正の影響 20230803